産業廃棄物処理コンサルティング
2022.07.31
本年4月1日に改正排出フロン抑制法が施行されて約4ヶ月が経ち、新しい法のルールに則った運用が定着しつつあります。フロン機器類の廃棄現場では、使用済みのフロン機器類を引き取る廃棄物業者やリサイクル業者の皆さまから悩みや疑問の声が聞こえています。今月はよくある疑問をご紹介します。
法改正後の運用における廃棄現場のよくある疑問
法改正の内容をよくご存じない機器の排出者もまだ少なくないようです。今年度の改正の特徴は「直接罰」 と呼ばれ、行政指 導や行政勧告等の改善を促す段階を踏むことなく、違反行為が発覚したら即座に刑事罰の適用となった点です。廃棄物・リサイ クル事業者の皆さまにおかれては、自社と顧客の双方の法令順守のために、機器の廃棄者自身が法令違反となるリスクがあること を顧客に伝えて良く理解いただき、適正な運用をお願いすることが重要です。
改正大気汚染防止法について第7回目のコラムです。 建設廃棄物（石綿含有建材）の適正処理の続きです。
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2023.12.13
昨年、大規模な台風により、町や家屋は勿論、太陽光パネルとその周辺機器も甚大な被害を受けました。近年は大規模な自然災害が頻発しており、今後もこれまでにない規模の台風が上陸するリスクがあると報じられています。このような災害リスクの高まりから、自然災害により損壊した太陽光パネルやパワーコンディショナー、取付架台、配線、分電盤等の機器の適正処理への備えが求められています。
家電製品に非純正のリチウムイオン電池を使用することによる火災事故が増えています。その他にも、何年も前から報じられている、モバイルバッテリー、スマートフォン等が由来の火災事故も無くなる気配がありません。使用済みのリチウムイオン電池に発火の危険があることはご存じのとおりです。消防庁や自治体、関係する業界団体等が注意喚起を続けています。
2022.08.08
