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Re-Mat ECOLUM 人・企業・環境をつなぐ、リマトの産廃コラム

トラック業界の燃料サーチャージ制度

2022.08.09

軽油価格の高止まりの中、運送業界の人による「走るほどに赤字」 という表現を頻繁に聞くようになりました。貨物運送事業者が適正な運賃を得るため、ドライバーの労働環境とトラック産業そのものの健全な維持のため、国は燃料サーチャージ制への荷主の理解と協力を求めています。

トラック運送業における燃料サーチャージ 緊急ガイドライン

燃料サーチャージ制とは、燃料の基準価格に比べて、上昇・下落した燃料費の増減分を別建ての運賃として設定する制度です。平成20年に国土交通省と公正取引委員会によって 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」が作成され、世の中に発表されました。同ガイドラインは平成24年5月に改正(※)されています。

国土交通省は、2021年の軽油価格の上昇がトラック運送業各社の経営に影響を与えているとして、燃料費の上昇分を反映した適正な運搬料金への見直しを促進するため、現在、荷主団体に向けた通知、一般向けのパンフレット、貨物運送事業者向けの相談窓口などを実施して周知活動をしています。

燃料サーチャージ制を導入するには

取引先(荷主や運送元請者)との日頃からの信頼関係の構築や、合理的でわかりやすい説明資料の準備と交渉に加えて、国土交通省の地方運輸支局への届出が必要です。

燃料サーチャージの計算方法、その他の詳しい情報は
全日本トラック協会や国土交通省のホームページ等をご覧ください。

※ 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」(平成24年5月16日改訂)
https://www.mlit.go.jp/common/000211177.pdf

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