産業廃棄物処理コンサルティング

プラスチック資源循環促進法（以下「プラスチック新法」）が、既存のリサイクル関連の法律（例：自動車リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法　等々）と異なる点は主に２つあります。法律の対象と具体的な目的です。従来のリサイクル法は「製品」に焦点をあてて、使用済製品の回収と再資源化に関する関係当事者の義務と役割を定めていますが、一方、プラスチック新法はプラスチックという「素材」に着目して、プラスチック使用製品の設計・製造段階から廃棄に至るまでのライフサイクルの各段階で資源循環を促すことを目標にしています。

プラスチック新法は、誰かの行為を禁じたり、取り締まるための規制法ではありません。その名前の一部に「促進法」という言葉があるように、各製品に使われているプラスチックの循環を促すためのものです。設計・製造するメーカー、販売者、消費者、再資源化事業者を含む、いわば国民のすべてが「他人事でなく自分の事として」参画することが求められています。多様な立場の人々が相互に連携して、プラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するための、考え方やそれぞれの役割を示している法律です。ただし、一部例外もあり、プラスチック廃棄物を多量排出するにも関わらず取組みが著しく不十分な企業は勧告・公表・命令の対象となり、社名の公表などの罰則が設けられます。（※多量排出事業者とは、前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上、となる見込み）

消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、下表に示す製品が「特定プラスチック使用製品」に指定されることになります。提供事業者は、有料化、使用しない消費者へのポイント還元、消費者の意思確認、繰り返しの利用などによる、使用の合理化（過剰な使用を避ける）と、代替素材への転換が求められます。また、使用の合理化が特に必要な業種として、下表右に示す提供事業者も指定される予定です。

プラスチック新法への世の中の関心は高いようです。この法律について、今後も取り上げて、詳しく解説しようと思います。