加熱式たばこと電子たばこは何が違う？
実は、電子たばこと加熱式たばこは異なるものです。加熱式たばこは、たばこ葉を直接もしくは間接的に電気で加熱して、吸入するための蒸気（ベイパー）を発生させます。一方電子たばこは、たばこ葉を使用せず、専用カートリッジ内のニコチン入りの溶液を電気加熱して、吸入するための蒸気を発生させる仕組みです。ニコチン入りと非ニコチン入りがありますが、日本ではニコチンが医薬品成分に指定されていて厚生労働省の認可を得るのは容易でないため、現在日本国内で販売されている「電子たばこ」はニコチンが含まれていないものが一般的のようです。
参考：
フィリップモリスモリスジャパン合同会社HP
使用済み加熱式タバコ機器による火災事故
日本容器包装リサイクル協会によると、プラスチックごみに混入した電池や電池内蔵品が原因の発火事故が増加しており、全国の廃プラスチックのリサイクル工場における発煙・発火件数は、2017年度に56件だったものが2019年度には301件に急増しています。発煙や発火の要因物は充電式リチウムイオン電池が最も多く、次いで多いのが加熱式たばこです。
使用済みの加熱式たばこ機器は、法律上「一般廃棄物」に区分され、市町村がその回収と処分の責任を負っています。加熱式たばこ機器に内蔵されたリチウムイオン電池からの発火が原因で、ごみ回収車両内やごみ処理施設で火災事故が発生する事例が多く報告されています。現在国内で販売されている加熱式たばこはユーザーが電池を簡単に取り外せない仕様であることや、またユーザーがリチウムイオン電池の危険性をよく知らずに、可燃ごみや不燃ごみ等と一緒に混ぜてごみ集積所に捨てるケースが多いためと推察されます。
【発煙・発火トラブルの原因物（2018年度）】
| 発煙・発火要因物 | 件数 |
|---|---|
| リチウムイオン電池等の充電式電池 | 79件 |
| 加熱式たばこ | 15件 |
| 乾電池 | 5件 |
| 掃除機バッテリ | 3件 |
| モバイルバッテリ | 2件 |
| 発火原因特定できず | 19件 |
| 合計 | 123件 |
法制度の改正でメーカーが使用済み加熱式たばこ機器を回収できるように
使用済み加熱式たばこが原因の火災事故の増加に苦慮している自治体等からの要望を受けて、2020年12月に環境省は、現在の一般廃棄物の広域認定制度（「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」詳細は下記参照）の対象品目（現在は13品目が指定されている）に、新たに「使用済みの加熱式たばこ機器又は部品や附属品」を追加する方針を発表しました。既に同制度の改正概要について、パブリックコメント募集は終わっていますので、近々に改正が発表されるだろうと思います。製品の構造を熟知している製造事業者等が主体となって、適切なリサイクルを行うことで、加熱式たばこ機器が原因の火災事故の防止や、リサイクルし易い製品設計への配慮に繋がることが期待されています。
廃棄物の広域認定制度とは？
本来、廃棄物の回収（収集運搬）と処分は、廃棄物処理法によって定められた許可を持つ者のみに許されています。一般廃棄物の場合は市区町村もしくは市区町村から許可を得た民間事業者が行い、産業廃棄物の場合は、県もしくは政令都市から許可を得た事業者が行います。
ただし、廃棄物処理法の特例制度により、予め環境省の認定を受けた製造業者や販売業者が廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を得ずに、自社が製造または販売した製品を認定内容に基づいて、広域的に回収しリサイクルすることが認められています。これを広域認定制度と呼びます。
日本たばこ協会の「使用済み加熱式たばこリサイクル事業」
加熱式たばこ市場の成長に伴ってリサイクルや廃棄方法への関心が高まっていることを背景に、2020年2月から、一般社団法人日本たばこ協会とブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社、および日本たばこ産業株式会社(＝JT)が、加熱式たばこ「glo」及び 「Ploom」各種の使用済み本体と一部の消耗品を対象としたリサイクル事業を始めました。
【注意】IQOS（アイコス）は回収対象外です
