2022.08.10
6月7日に環境省は、令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発表しました。2030年までを「勝負の10年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こすため、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」の３つのアプローチから、国民一人ひとりが当事者としてグリーン社会の実現を目指そうと呼び掛けています。
環境白書とは、環境省が国会へ提出する年次報告書です。環境問題の全体像を分かりやすく示すため、平成21年版からは、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの合本になっており、前年度の状況と次年度の施策がまとめられています。冊子や電子書籍の形式で購入も可能ですし、環境省のサイトにPDFが掲載されています。
広く国民に知ってもらうため、可愛いイラストでわかり易く説明した子供向けの環境白書も発行されています（最新版は、平成31年2月発行）。
令和4年版の環境白書（概要）の第1部に、令和3年度の環境の状況と保全に関して講じた施策がまとめられています。ご関心のある方はアクセスしてみてください。本コラムでは、そのほんの一部をご紹介します。
https://www.env.go.jp/content/000039238.pdf
家電製品に非純正のリチウムイオン電池を使用することによる火災事故が増えています。その他にも、何年も前から報じられている、モバイルバッテリー、スマートフォン等が由来の火災事故も無くなる気配がありません。使用済みのリチウムイオン電池に発火の危険があることはご存じのとおりです。消防庁や自治体、関係する業界団体等が注意喚起を続けています。
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2022.08.08
日本では平成13年4月に施行された循環型社会形成推進基本法により、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という経済社会から３R「再利用(Reuse) 減らす(Reduce) 再生利用(Recycle)」という循環型社会への転換を進めてきました。この記事ではその中でもリユースについて紹介していこうと思います。
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2022.11.09
解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が令和2年6月5日に、「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等が令和2年10月7日に公布されました。
本記事はその詳細を記載しました。
「知らなかった」では済まない大切な内容となっております。
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2023.03.15
