産業廃棄物処理コンサルティング

ご存知でしたか。今年6月17日に建築物省エネ改正法が公布され、全ての新築物件に対して省エネ基準に適合していることを明文化することや、木材利用を促進することなどが求められるようになります。2050年の脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）、2030年度までに温室効果ガス46%削減（2013年度比）の達成に向けて、建築分野での温室効果ガス削減を大きく加速させることが国の狙いです。

電力やガスなどの使用によって排出される温室効果ガスの大幅な削減を目指すにあたって、「エネルギーの見える化」により省エネの効果があるとして注目されているのが「EMS (＝エネルギー・マネジメントシステム)」です。2050年のカーボンニュートラル達成を目指す地域や企業、施設等が採用している、エネルギー・マネジメントシステムって何？という方に、基礎ワードをご紹介します。

6月7日に環境省は、令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発表しました。2030年までを「勝負の10年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こすため、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」の３つのアプローチから、国民一人ひとりが当事者としてグリーン社会の実現を目指そうと呼び掛けています。

軽油価格の高止まりの中、運送業界の人による「走るほどに赤字」 という表現を頻繁に聞くようになりました。貨物運送事業者が適正な運賃を得るため、ドライバーの労働環境とトラック産業そのものの健全な維持のため、国は燃料サーチャージ制への荷主の理解と協力を求めています。

再生エネルギーの地産地消と地方創生を同時に叶えるため、地域の果敢な挑戦が始まっています。第1回脱炭素先行地域に選ばれた地域はどんな未来を描いているのでしょう。

ロシアのウクライナへの侵攻は２か月以上に及び、無差別攻撃による深刻な被害が続いています。世界が地球温暖化による深刻な環境問題を抱えるなか、ウクライナ戦争は「人類絶滅の危機を加速させる環境破壊をもたらす」と警告されています。

2022年７月から、事業用の太陽光発電設備が使用済みになった際の廃棄等費用を積み立てることが義務化されます。固定価格買取制度（FIT制度）による認定事業者が対象となり、積立てを怠った対象事業者は国からの指導、改善命令、認定取り消し措置の対象になり得るそうです。

2021年4月から段階的に施行されている改正大気汚染防止法（大気汚染防止法の一部を改正する法律）によって、解体を伴う工事には規模の大小を問わず使用するすべての建材の事前調査や書面の現場備え付け等が義務付けられました。本年、2022年４月１日からは、一定規模以上の工事については都道府県と労働基準監督署へのシステム報告等、新たな履行義務が追加されます。

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、業種の垣根なく温室効果ガス排出量削減の取組みが拡がっています。CO₂排出量の削減方法の例として多くの人が最初に思い浮かべるのは、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利用だと思います。これはCO₂の発生源を減らすという考え方です。一方で「発生するCO₂を大気に放出しないで利用する」というアプローチがあり、カーボンリサイクルと呼ばれています。

コロナ禍をきっかけにリモートワークが導入された職場も多いのではないでしょうか。新型コロナウィルス感染症の流行によって、国や自治体など行政機関でもデジタル化の遅れが表面化しました。そのような状況を背景に、2021年9月にデジタル庁が新設され、一部の行政手続き文書への押印を省略することが認められるようになりました。来年4月には改正電子帳簿保存法が施行され、企業でも経理帳簿の電子保存がこれまで以上に進むと考えられます。これらの変化に並行して、産業廃棄物処理委託契約の電子化も進んでいます。まだ導入には至っていないけれど電子契約について調べたり、社内で具体的な検討をしている企業様は少なくないことでしょう。

家電製品に非純正のリチウムイオン電池を使用することによる火災事故が増えています。その他にも、何年も前から報じられている、モバイルバッテリー、スマートフォン等が由来の火災事故も無くなる気配がありません。使用済みのリチウムイオン電池に発火の危険があることはご存じのとおりです。消防庁や自治体、関係する業界団体等が注意喚起を続けています。