産業廃棄物処理コンサルティング

正式には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といい、使用済小型家電に含まれる金属その他有用な部材の回収及びリサイクルを目的としている。
当該法律の対象となる使用済小型電子機器として現在28種類が定められている。なお、主務大臣より再資源化計画の認定を受けることで廃棄物処理法上の許可が不要とされる特例がある。